カタログギフトの期限が
過ぎたらどうなる？
期限切れの対処法や
有効期限の考え方

カタログギフトの
有効期限が切れて
しまったときの対処法

カタログギフトには、たくさんの品物が載っていて、いざ注文しようとすると、どれを選ぶか悩んでしまいますね。カタログギフトの有効期限は、長いと1年、短いと3～6ヶ月程度です。「後から決めよう」とつい先延ばしにしていると、そのまま忘れてしまって、気が付いたら有効期限を過ぎている……なんてこともあります。

カタログギフトの有効期限が切れていることに気づいたら、まずはカタログギフト発行会社に問い合わせをしましょう。期限切れになってしまったことを伝えると、会社によっては有効期限が過ぎても注文を受け付けてくれたり、新しいカタログギフトを贈ってくれたりします。

「期限切れのハガキを送ったら注文を受け付けてくれた」という話もありますが、期限を過ぎてしばらく経つと注文が可能なラインナップが変わってしまい、対応できないこともあります。ダメもとでハガキを送る前に、まずはカタログギフト会社に相談してみることをおすすめします。

メールやWebフォームで問い合わせをする際には、カタログギフトの名称や商品番号を添えるとスムーズです。電話で問い合わせをする際には、カタログギフトの商品番号を聞かれることがあると思うので、該当のカタログを手元に置いておきましょう。

ただし、有効期限が切れて無効になっていることには変わりありません。本来であれば、カタログギフト会社側が注文に応じる必要性はないのです。問い合わせをする際には、無理を承知でお願いをしているという姿勢が大切です。

カタログギフトが
期限切れになってしまった
場合に起こること

カタログギフトの期限が切れてしまったら、商品が注文できなくなる以外に何が起きるのでしょうか。

カタログギフトを使っていないことは贈り主に知らされる

カタログギフトには、「中間報告サービス」が含まれていることがあります。中間報告サービスとは、贈り主にカタログギフトの利用状況に関する中間報告を行うサービスのことで、贈り主に、カタログギフトの利用状況を知らせる仕組みです。

どのように中間報告を行うかについては、カタログギフト会社によって異なります。未使用者が誰なのか正確に把握できるケースもあれば、注文していない方の人数だけ把握できるというケースもあります。中間報告の内容と贈り主の意向によっては、まだ注文していない方について、カタログギフト会社から確認のお電話を差し上げることもあります。

中間報告サービスを導入していないカタログギフトもありますが、基本的にはカタログギフト会社が、贈り主に利用状況を報告している場合がほとんどです。

カタログギフトの贈り主には返金されない

「期限切れになったら贈り主に返金されるのでは？」と考える方もいますが、一般的にカタログギフトは返金に応じません。

先にお金を払っているのに、贈り主に払い戻しされないということについて、疑問を感じる方もいるでしょう。払い戻しができない理由は、カタログギフトが資金決済法における「前払式支払手段」を採用しているからです。贈り主が「前払い」をしてカタログを郵送しているため、届け先で品物が注文されなくても、返金の対象にはなりません。また、カタログギフト会社が理由なく、払い戻しに応じた場合には、出資法や銀行法に抵触する可能性もあります。このような事情から、よほどやむを得ない状況にならない限り、カタログギフト会社は返金に応じることがないのです。

選んでいない商品が届くこともある

カタログギフトの期限が切れてしまったのに、注文していない品物が届けられるというケースもあります。うっかり期限切れになったカタログギフトを見つけた後に、身に覚えのない品物がそのカタログギフト会社から送られてきたという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。これは、カタログギフト会社が行っている期限切れ対策の一環です。

有効期限を過ぎても、品物の注文をしていない方がいる場合、カタログギフト会社は贈り主とコンタクトを取り、未発注者の対応について相談します。このとき、以下3つのうちいずれかの対策が選ばれます。

• ・贈り主が品物を選び、相手に届けてもらう
• ・贈り主が品物を選び、贈り主自身が使う
• ・注文を無効にする

基本的には、贈り主が無難な品物を選んで相手に届けるケースが多いようです。カタログギフトで注文することを忘れていたにもかかわらずギフトが届けられた場合には、贈り主が気を遣って品物を選んでくださったのかもしれません。品物が届かない場合でも、贈り主は知っていて、自身で品物を受け取るか、無効にするといった判断を下している可能性もあります。

いずれにしても、カタログギフトが期限切れになってしまったら、贈り主に手間を取らせてしまう可能性があるという点は覚えておきましょう。たとえ有効期限が長めに設定されていても後回しにせず、なるべく早めに注文をすることも、贈り主に対する気遣いになります。

もし、あなたがカタログギフトを贈るのであれば、「カタログギフトには有効期限がある」ことを念頭に置いたうえで、受け取ったら直ぐにでも注文したくなるようなカタログギフト選びを行うと良いですね。ハガキだけではなくインターネットからも簡単にご注文いただける、選べる品物の数が多いなど、贈る相手の方にとって手間なく注文しやすいカタログギフトを選ぶというのも１つの方法です。

ギフトナビでは、カタログギフトを選ぶ際に、電子カタログで内容をご確認いただけます。すべてのページがご覧いただけますので、相手に喜んでいただけそうなギフトかどうかチェックすることはもちろん、有効期限、商品のお申し込み方法、注意事項もじっくりと確かめることが可能です。贈り物としてカタログギフトをご検討中でしたら、以下のページをご覧のうえ、ぜひお役立てください。

期限切れでも
注文を受け付けて
くれる場合はある？

カタログギフトの期限が切れてしまっても、注文を受け付けてもらえる可能性はあるのでしょうか。会社によっては、期限切れでも注文に応じてくれるケースがあるようです。

有効期限が短いと注文できる可能性が高い

カタログギフトが期限切れになると、申し込みが無効になってしまいます。しかし、「カタログギフトが期限切れになってしまったけど、注文に応じてくれた」という話も聞いたことがあるかもしれません。このような話を聞くと、どういう状況では注文が可能になるのか気になりますね。

期限切れでも注文に応じてくれるかどうかの目安の1つに、「カタログギフトの有効期限の長さ」があります。有効期限が6ヶ月未満であれば交換に応じてくれる可能性が高く、一方で有効期限が6ヶ月以上であれば、そのまま申し込みが無効になってしまう可能性があります。
これは、「資金決済法」が適用されるかどうかの違いです。
有効期限を6ヶ月以上に設定していると、資金決済法が適用されます。この場合、気軽に払い戻しをすると、法に触れる恐れがあるため、注文を受け付けてもらえない可能性があります。一方、6ヶ月未満であれば資金決済法は適用されず、有効期限は目安となります。そのため、有効期限を過ぎても注文ができる可能性が高くなるのです。

ここだけを見ると、「資金決済法が適用されていないことで融通が利くようになる」と感じられるかもしれません。確かにそういった側面はありますが、有効期限をわざわざ6ヶ月以上にしているのは、利用者を守るための「供託義務」を負っているためでもあるのです。

供託義務とは？

カタログの期限を6ヶ月以上にすると「供託義務」が発生します。会社が倒産しても返金対応ができるように、「供託所」という国の機関へまとまった金額を提出し、管理させるという義務を負うのです。供託所に提出するお金は「発行保証金（供託金）」と呼ばれています。発行保証金が必要なのはカタログギフトだけではなく、商品券、プリペイドカード、アプリ内のコイン・ポイントなども該当します。

供託義務は、「前払式支払手段」の未使用残高が1,000万円以上ある事業者に対して発生します。前払い金をたっぷり預かっている状態で会社が倒産すると、多くの利用者に迷惑をかけてしまいます。そこで、いざという事態に陥っても最低限の保証をするために、事業者に供託義務が課せられます。

供託所に預ける金額は、未使用残高の半額と決められています。つまり、未使用残高が1,000万円であれば、500万円もの大金を供託所の管理下に置かなくてはいけません。事業者にとっては非常に重たい義務といえます。資金繰りに余裕のない事業者としては、供託義務を回避したいと思うのも無理ないことでしょう。

そこで、有効期限を調整します。有効期限を「6ヶ月」以内に設定すると、前払式支払手段の対象外となり、供託義務を負わずに済むのです。供託義務を負っているカタログギフト会社は資金力があり、いざというときに保証するための手段を持っているということになります。信頼できる会社の証と捉えることもできるでしょう。

なお、カタログギフトの有効期限が万が一切れてしまった場合は、やはりカタログギフト会社に連絡をして、相談することをおすすめします。

贈る相手のことを考えてカタログギフトを選びましょう

カタログギフトを受け取って、注文する前に有効期限が切れてしまうと、注文ができなくなったり、贈り主の手間を増やしてしまったりすることがあります。有効期限が切れても注文に応じてくれるカタログギフト会社もありますが、カタログギフトを受け取ったら早めに交換するようにしましょう。

贈り物として、カタログギフトを利用する際にも、有効期限について確認しておくことを忘れずに。しかし、カタログギフトを贈るときに最も大切なことと言えるのは、有効期限の長さよりも、「相手が気に入るギフトが紹介されているかどうか」でしょう。どれほど有効期限が長くても、相手に気に入ってもらえる品物が揃っていなければ、ご満足してもらえません。

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